マッサージビジネス独立開業マニュアル

申請代理人は辰野文彦弁護士（大阪府大阪市北区西天満2-6-8、電話06-6363-1622）ほか3名。

当社は、1993年（平成５年）11月に設立。ハンドリラクゼーションスペース「ナチュラルボディ」の直営店およびＦＣによる運営を手がけ、96年12月に 1号店「なんばＣＩＴＹ店」をオープンして以来、主に百貨店や専門店などに出店し、全国に直営24店舗、ＦＣ48店舗を展開していた。

2000 年２月には、第11回社団法人関西ニュービジネス協議会大賞・起業家部門賞を受賞したほか、最近では審美歯科やネイルケア、ヘアサロンなどを複合した店舗「ＳＴＡＲ ＧＡＲＤＥＮ」の運営も手がけ、2004年２月期には年収入高約19億6700万円を計上していた。

しかし、この間、積極的な店舗展開に伴う設備負担などが収益を圧迫していた。競合激化による売り上げ減少に加え、不採算店舗の閉鎖などもあり2005年同期の年収入高は約12億1500万円に落ち込み、財務面では約2億7100万円の債務超過に転落。

その後も「ＳＴＡＲ ＧＡＲＤＥＮ渋谷」の営業不振（2005年５月閉店）などから余裕のない資金調達が続き、資金繰りが限界に達した。

負債は2005年２月期末時点で約10億8800万円。

2005/07/08（金）
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引用元：帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/1905.html

http://www.naturalbody.co.jp/

業界大手のナチュラルボディが倒産とのニュースに衝撃を受けている方も多いかもしれません。

ウェブサイトによれば、２００３年１１月現在店舗数 ６６店 （直営２１店／ＦＣ４５店）の展開をしていたそうですが、ビューティ系専門施設ＳＴＡＲ ＧＡＲＤＥＮ費用などが特に経営に響いた模様。

最近、街中で目につくようになった「リラックス系ボディケア」ですが、これはこの形のビジネスが、トレンドであると同時に、競争の時代に入ったことを示しています。

また、手技系のビジネスは、大きく展開しても、結局は「人」の技術力によるところが多いため、積極的に店舗を展開したり、有利なイメージ戦略を繰り広げても、必ずしも収益は伸びるとは限らないのですよね。設備投資を拡大しすぎて、経営が圧迫→倒産という例は、リラクゼーションビジネスに限らず、小売店チェーンなどのケースでもよく見られるものです。

どんなに積極的に店舗展開しても、それを支える技術・サービスがなければ、客はついてきません。医療行為ではなく、リラクゼーション・癒しをウリにするにしてもそれはかわりがありません。

「今、そこにいるお客様」を大事にして、キャッシュフローを確保した上で経営戦略を練りましょう。そう考えると、個人経営でコツコツと地道に経営されている技術の確かなところは意外に根強いというのがわかりますね。

もっとも、マイカルのように、過去に民事再生法を申請し、その後再建を図っている企業もたくさんあります。
ナチュラルボディはいかに「再生」していくのでしょうか、今後も注目していきたいと思います。

本日の教訓→過剰な設備投資は禁物！

参考サイト
ナチュラルボディ
http://www.naturalbody.co.jp/

ナチュラルボディ系列のスクール
ボディーカレッジ
http://www.bodycollege.co.jp/