以下のコンテンツは行政書士　小笠原事務所様の許可を経て転載したものです。 会社設立なら…行政書士　小笠原事務所 　個人事業で年収がいくら以上なら会社を作った方が得でしょうか。 　この質問に関しては具体的な数字があります。まず第一段階の話として、個人の所得税と法人税の税率を単純に比較すれば、年収９００万円がひとつの分岐点になります。つまり個人の税率（所得税プラス地方税）が、年収が上がるごとに累進で高くなっていて、ある時点で法人税率を超えることになります。それが９００万円です。 　ただ個人事業を始めてすぐにそんなに収入を出している方は少ないかもしれません。経費を少ない抑えようとするだけでなく、収入も低くして所得税、地方税、社会保険費を抑えようとするのが普通の考えでしょう。　実際は会社を設立して低い収入でやっている方がほどんどでしょう。９００万円というのはあくまで法人税率と個人税率の比較です。 　もっといえば、この９００万という数字は、あくまで法人税を払う場合です。実質が個人営業と変わらないような会社なら、法人税は高いので払わないことにして、会社はとんとんか少し赤字にして、その分を全て役員の方の役員報酬に回しているのです。つまり「個人税対個人税」の税額同志がほんとうの比較になります。これが次の段階の話です。 　すると、法人の役員報酬には給与所得控除がありますから、かなり税金は違ってきます。ここでその他の条件は考えずに税金を比較してみましょう。 「個人事業主にかかる税額と法人役員報酬にかかる 税額の比較（地方税プラス国税）」　 年収 個人事業主税額 法人役員報酬税額 ９００万円 １６９万１０００円 １０５万円 ６００万円 １００万４０００円 ５８万８１４０円 ３００万円 ４１万円 ２８万８千円 ２００万円 ３０万円 １８万３千円 　どうですか？結構違っていますね。上の表の「個人事業主」は個人事業にかかる各種控除を無視しています。たとえば５５万円の青色申告控除を使うと、８万３千円くらいは個人に有利になりますが、それでも結構、低い年収でも役員報酬にしたらメリットが出るようですね。かなり年収の低い状態でも法人が得になるということですよ。 日付:  2005/8/15 カテゴリ:  本記事のURLは: http://relax.asiandrug.jp/modules/xfsection/article.php?articleid=44