以下のコンテンツは行政書士　小笠原事務所様の許可を経て転載したものです。 会社設立なら…行政書士　小笠原事務所 会社を買うリスクについて 基本的にはリスクがありますので、専門家を通じてきっちりと契約することをおすすめします。まず、事務手続としては株式を全額売買して、同時に役員、本店住所、目的、商号を変更することになります。 税務関係では、新旧の本店所在地を管轄する税務署・県税事務所・市町村町に異動届を提出下さい。売買金額によっては株式譲渡にかかる税金を翌年に払うこともありますので、よくお調べ下さい。休眠会社でも不動産、動産その他の固定資産や「のれん」がある場合はその内容をきっちりと把握した上でご契約ください。税務、法務、実務の知識が十分にないと危険です。 　さらに買う場合はどのようなことに注意すればいいのでしょう？ 　まず、表の負債、隠れた負債、保証債務のないこと、またはあっても問題なく解決できることを十分に確認します。倒産歴のある休眠会社はどんな”おばけ”がついてくるかわかりませんよ。また、税務上の国税・地方税の滞納、赤字の場合でも均等割税の滞納がないことを確認します。消費税などの滞納も注意して下さい。 　さらに会社売買は買った後のトラブルもいろいろあります。トラブルがあらかじめ予測ができづらいので、恐いですね。大げさに言えば、まるで不動産に不慣れな人が競売不動産を買うようなところがあります。 　さらに登記上での留意点もあります。株式会社の場合は、登記上の役員変更をきっちり２年ごとにしているかを確認して下さい。休眠会社は必要な時期になっても１年以上何もしていないことが多いので、商法違反として新社長は罰金をくらう可能性があります。たいがい１０万円から１５万円ぐらいまでですが、法的には１００万円以下となっていますので、それぐらいまでは課徴金が有りえます。場合によってはあまりにもほったらかしの時は、会社自体が職権で抹消されていることもありえます。 　また、会社に倒産歴や行政処分がないことを十分に確認して下さい。あれば相当、運営に不利となります。特に借り入れをお考えの場合はまったく不利になります。 　最低でも上記のことを確認し、これらを処理する方法、買い取る金額を確定させましょう。買い取り後に商号・役員変更・本店移転・目的変更ほ費用も別途かかります。 　と、ここまでは結構脅かせてしまいましたね。恐い話ばかりを書いてきましたが、メリットを見てみましょう。 　まず、一つ目は設立年月日を古くできます。「当社は創業何年の老舗です」と宣伝できるのです。２つ目は、当座があるとか、不動産免許があるとか、建設業免許があるとか、貸金業免許があるとかいった免許系ですね。３つ目は青色繰越赤字がある会社を買う場合です。過去の赤字分を引き継いで使えますからね。儲かって仕方が無い人には魅力的でしょうね。４つ目は、大きな資本金の会社を買いたいという人もいるようです。資本金が大きいと、税金も大きいのですが、それなりの使い道があるようですね。 　　　　メリット・デメリットを見ていくと会社売買は、新規に会社を設立するよりもハードルが高そうですね。私どもも、会社売買は明確な目的を持った方々が、特殊な用途で行うものという印象を現在はもっています。これから事業を始める創業者の方は普通に設立したほうがいいと思います。 日付:  2005/8/15 カテゴリ:  本記事のURLは: http://relax.asiandrug.jp/modules/xfsection/article.php?articleid=46