以下のコンテンツは行政書士　小笠原事務所様の許可を経て転載したものです。 会社設立なら…行政書士　小笠原事務所 株式会社だけは定時役員変更が必要と聞きましたがどうでしょう？ 　そうです。株式会社や確認株式会社のみ、設立後に役員変更が必要です。有限会社、合資会社、合名会社とも役員変更は必要ありません。株式会社を設立してから、最初の決算期（１年目）の後３ヶ月以内に取締役と監査役が役員変更登記をして、その後は取締役は２年ごと（３年目、５年目、７年目・・・・）、監査役は４年ごと（５年目、１０年目・・・）に役員変更の登記をする必要があります。特にメンバーの変更がなくても、商法上の任期満了による選び直しの登記ですので、必ずする必要があります。 忘れると何か問題がありますか？ 　この役員変更の手続きを忘れると、半年から１年くらいで厳しく商法違反で罰金を課されることがありますので、これは本当にご注意ください。 　ここに例をあげます。今年５月に設立して、毎年４月決算の会社の場合はいつに役員変更をするかを例示しました。　 　　　例《商法による役員変更の必要な時期》 　　　　　平成１５年５月１０日設立で最初の決算が４月末の会社。 　１年目　平成１６年４月３０日決算 　　　　　　　　　　３カ月以内に取締役、監査役の両方変更 　２年目　平成１７年４月３０日決算　必要なし 　３年目　平成１８年４月３０日決算　３カ月以内に取締役のみ変更 　４年目　平成１９年４月３０日決算　必要なし 　５年目　平成２０年４月３０日決算 　　　　　　　　　　３カ月以内に取締役、監査役の両方変更 　　６年目　平成２１年４月３０日決算　必要なし 　７年目　平成２２年４月３０日決算　３カ月以内に取締役のみ変更 日付:  2005/8/15 カテゴリ:  本記事のURLは: http://relax.asiandrug.jp/modules/xfsection/article.php?articleid=60